ベトナム財務省も強気です。
経営難の企業の救済を目的として、付加価値税（ＶＡＴ）と法人所得税の税率引き下げを求める声が国会で上がっていたことについて、財務省が「非現実的」として、これを拒否した。19日付ベトナム・インベストメント・レビュー（ＶＩＲ）が報じた。
減税を求める議員らは、消費を刺激するために、ＶＡＴを現行の10％から５％に引き下げるほか、法人税を現行の25％から10～15％に引き下げることを提案していた。
先週の財務省による回答文書によれば、ＶＡＴは物品とサービスに対する間接税であり、実際の納税者は企業ではなく消費者であるため、企業救済にはつながらない。各国を対象に行われたＶＡＴ税率調査では、88カ国で12～25％、24カ国で10％だったとし、国内のＶＡＴ税率は高くないと主張した。また、2007年に始まる世界同時不況の際にも、各国は消費刺激策としてＶＡＴ減税を採用しなかったという。
財務省は法人税についても、83カ国での平均税率は27％であり、国内の25％は高いとはいえないと反論。域内でも、フィリピンやタイのように、ベトナムより高い30％に設定している国もあるとした。
財務省は法人税の見直し案のとりまとめを進めており、来年５月の国会に提出する予定だ。同省によれば、法人税減税は、2020年までの税制改革基本計画と域内共通税率に沿って、慎重に考慮するという。
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